【2024年度版】IT導入支援金を利用することで経営で使うセキュリティ対策や業務の効率化の一部経済的補助を受け取ることができます。

IT導入支援金を起業時に受け取ることが出来れば経営した時に新しく買うIT機器を導入するための経済的な補助を受けることが出来ます。起業したてはお金が無い為、こちらの制度は必ず利用するべきです。DXを推進している会社も利用するメリットが大きいことが挙げられます。こちらのサイトではIT機器の導入やDXを推進している事業主の方に役に立つ内容となっているので参考にしてみてください。

まずIT導入補助金とはどんな制度か

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が情報技術（IT）を導入する際の経済的な負担を軽減し、業務効率化、売上向上、セキュリティの強化などを促進するための日本政府や地方自治体が提供する支援制度です。この補助金を利用することで、企業はITツールやサービスの導入コストの一部を補助されるため、初期投資を抑えながらデジタル化を進めることが可能になります。

具体的には、クラウドサービスや販売管理システム、顧客管理システム（CRM）、電子商取引（EC）サイトの構築、オンライン会議システムの導入など、多岐にわたるITソリューションが対象となる場合があります。補助金の申請条件、対象となるITツールやサービス、補助率や上限額は、実施年度やプログラムによって異なり、事業計画の提出や審査を通過する必要があります。

この制度を通じて、中小企業や小規模事業者は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、生産性の向上、新たな顧客層の開拓など、ビジネスの幅広い面での成長と競争力の向上を目指すことができます。

目的別で「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型）」「インボイス枠（電子取引類型）」「セキュリティ対策推進策」「複数社連携IT導入枠」の五種類に分かれています。

また、2024年度からはECサイト制作は補助の対象外となりました。

各補助対象の詳細

以下は各補助枠の補助率など詳細情報になります。

通常枠の補助率

事業のデジタル化を目的とした ソフトウェアやシステムの導入を支援
中小企業・小規模事業者の方が自社の課題やニーズに該当するIT機器を導入する経費を補助するための枠です。

インボイス枠（インボイス対応類型）の補助率

インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト

補助率	補助額
中小企業は3/4、小規模事業者は4/5	50万円以下※2
2/3以内	50万円超〜350万円以下※3※4

PC・ハードウェア等

補助対象	補助率	補助額
PC・タブレット等	1/2以内	10万円以下
レジ・券売機等		20万円以下

インボイス枠（電子取引類型）

インボイス制度に対応した受発注システムが対象

補助率	補助額
中小企業小規模事業者等　2/3 以内 その他事業者等　　　　　1/2 以内	(下限なし)～350万円以下

セキュリティ対策推進枠

サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援

補助率	補助額
1/2以内	5万円以上100万円以下

複数社連携IT導入枠

業務上つながりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援。

補助対象経費				補助率	補助額
基盤導入経費	ソフトウェア			3/4以内、 4/5以内※1	50万円以下×グループ構成員数			3000万円以下※2
				2/3以内※1	50万円超〜350万円以下×グループ構成員数
	ハードウェア	PC・タブレット等		1/2以内	10万円×グループ構成員数
		レジ・券売機等			20万円×グループ構成員数
消費動向等分析経費				2/3以内	50万円以下×グループ構成員数
その他経費				2/3以内	200万円以下※3